技能実習制度とは
PROGRAM
外国人技能実習制度は、海外の若い人材が日本企業で働きながら、実務を通して技術や技能を習得し、
母国の産業発展に役立てることを目的とした国際協力制度です。
単なる労働力の受け入れではなく、人材育成を中心に双方にメリットが生まれる仕組みとなっています。
企業様にとっては、実習生の成長を支えることで職場の活性化や人材育成の促進につながり、国際貢献としての役割も果たせます。
制度には受け入れ人数や実習期間などの基準が定められており、適正に運用できるよう仕組みが整っています。
外国人技能実習制度は、海外の若い人材が日本企業で働きながら、実務を通して技術や技能を習得し、母国の産業発展に役立てることを目的とした国際協力制度です。
単なる労働力の受け入れではなく、人材育成を中心に双方にメリットが生まれる仕組みとなっています。
企業様にとっては、実習生の成長を支えることで職場の活性化や人材育成の促進につながり、国際貢献としての役割も果たせます。
制度には受け入れ人数や実習期間などの基準が定められており、適正に運用できるよう仕組みが整っています。
\ 外国人技能実習生受け入れの /
魅力
BENEFITS
向上心のある若い人材による
職場の活性化

技能実習生は母国でのキャリア形成を目的に、日本での実習に強い意欲を持って取り組みます。
前向きでひたむきな姿勢は、既存スタッフの刺激にもなり、現場の雰囲気やチームの活力向上につながります。
採用する人材は
現場に合った経験者

技能実習生として来日する人材は、母国でその職種に携わった経験があり、基礎的な知識や技能を身につけています。
企業の要望に応じて、年齢・経歴・技能レベルなどを考慮したうえで適切な人材を選抜できるため、現場に馴染みやすく、スムーズに業務へ取り組めます。
雇用期間が最長3年で
安定した人材の確保につながる

技能実習制度は1〜3年の長期的な滞在が可能です。
技能実習3年終了後も条件次第では2年延長、更に特定技能外国人への在留資格変更により、5年以上の延長が可能です。
短期間で離職しやすい一般採用と比べ、計画的な人員配置や技能教育がしやすく、安定した戦力として育成できる点が大きなメリットです。
当組合では、技能実習生の紹介を適正に行うため、「無料職業紹介事業」として職業安定法に基づく届出を行っています。
企業様と実習生の双方から紹介料をいただくことはなく、法令に沿った形で受け入れ手続きをサポートしています。
サポート体制
SUPPORT SYSTEM

採用から帰国まで
一貫してサポート
選抜・採用・入国前講習・生活フォロー・技能実習指導・試験対策・帰国支援まで、すべての工程を当組合がサポートします。
常勤通訳と経験豊富なスタッフが連携し、実習生と企業様の双方が安心して実習に取り組める環境を整えています。

在留手続きや行政対応を
完全バックアップ
在留資格の変更・更新など、煩雑な行政手続きは当組合が責任を持って対応します。
書類作成や申請手続きも専門スタッフが代行し、制度に不慣れな企業様でもスムーズに受け入れを進めていただけます。
最新の制度情報を踏まえ、常に適切なサポートを提供します。

定期訪問による
きめ細かな企業支援
担当者が企業様を定期的に訪問し、実習生の状況確認や業務上の課題、お困りごとの相談に丁寧に対応します。
指導方法や職場環境に関するアドバイスも行い、実習がより円滑に進むよう継続的に支援いたします。

病気・怪我・生活トラブルへの
迅速対応
実習期間中に病気や怪我が発生した際には、当組合が迅速に対応し、医療機関への同行や必要な手続きをサポートします。
入国前の健康診断や書類選考も徹底することで、リスクを最小限に抑えています。
送出し機関との連携により、実習生の不安にもきめ細かく寄り添います。
実習生受け入れの流れ
FLOW
技能実習制度の導入をご希望の場合、まず当組合へのご加入が必要となります。
職種・人数・受け入れ時期などのご要望を伺いながら、加入手続きのご案内と制度の仕組み、受け入れに必要な準備について丁寧にご説明いたします。
はじめての企業様でも安心して進めていただけるようサポートいたします。
加入から受け入れまでに約6ヶ月かかります。
受け入れ可能人数や実習計画、配置部署などを整理します。
企業様が準備すべき環境や条件についてもここで明確になります。
内容確定後、現地の機関と連絡を取り候補者を選定します。
当組合が現地にて候補者との面接や合格者の家庭訪問などを実施します。
合格した実習生は、約6か月間の入国前講習を受け、日本語の基礎や生活マナー、就労に必要なルールを学びます。
雇用条件や技能実習に必要な書類をご提出いただきます。
書類の内容や準備方法については、担当者がわかりやすくご案内し、スムーズに進められるようサポートいたします。
企業様には、実習生を迎えるための住居の手配や生活環境の整備をお願いいたします。
また、受け入れ部署の体制づくりなど、初日までに必要となる準備も進めていただきます。
入国後は、組合主導で1か月間の入国後講習を行い、日本語や生活ルール、安全対策、労働法など実習に必要な知識を総合的に学び、企業ごとの専門用語も習得します。
実習生が来日し、受け入れ企業での実習が始まります。
配属から1年間は1か月に一度当職員が訪問をし、定期面談、現場での通訳や業務開始のサポートを行います。
その後も定期的な巡回指導を行い、実習状況を確認します。
日常の通訳や病院受診時の同行などにも対応し、実習がスムーズに進むよう継続的に企業様をサポートします。
1年目は職場や日本での生活に慣れる時期で、事故・不良・生活面でトラブルが起きやすい期間です。
組合職員が巡回しながら企業様へ注意点を共有し、実習生へも指導を行います。
入国後10か月頃からは「技能検定試験」に向けた事前教育を開始し、学習計画の作成や申請手続き、など全面的にサポートします。
技能検定に合格すると「技能実習2号」として2年目の実習に進みます。
企業と実習生にとって最も安定して成果が出やすい時期で、担当職員が引き続き巡回し、作業品質・安全管理・生活面のフォローを継続します。
3年目は実習の仕上げの期間です。
組合では、企業への貢献度を高めるため日本語能力試験の受験を積極的に推進し、教材提供や巡回時の指導、試験会場までの送迎などを行います。
N1〜N3合格者には報奨金制度もあり、実習生の学習意欲向上につながっています。
企業様は安定した戦力として活躍する実習生を受け入れられる時期です。
3年間の実習を終えると、組合が帰国までの手続きや準備をサポートします。
空港では企業様と実習生がお互いに感謝を伝え合い、実習期間を締めくくる感動的な場面となります。
技能を身につけた実習生は母国でのキャリア形成に進み、企業様には実習成果に基づく確かな戦力の育成が残ります。
受け入れ可能人数について
CAPACITY
技能実習生の受け入れ人数には、法律で定められた基準があります。
企業規模や常勤職員数に応じて受け入れ可能人数が決まっており、適切な体制のもとで実習生を受け入れられるよう仕組みが整えられています。
| 常勤職員数 | 30人以下 | 31〜40人 | 41〜50人 | 51〜100人 | 101〜200人 | 201〜300人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 技能実習生 受入人数 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 10人 | 15人 |
最初の1年間に受け入れられる技能実習1号の人数は 最大5名 までと定められています。
その後、実習生が2号へ移行し、2年目・3年目の在籍が重なることで、企業内で同時に在籍できる人数が徐々に増え、最終的には最大15名程度まで在籍することが可能になります。(※常勤職員数には技能実習生を含みません)
- 301人を超える企業様に関しては、常勤職員数の5%以内で技能実習生受入が可能です。
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